• 産業廃棄物が処理されたことを最後まで簡単にチェックすることができます。
• マニフェストシステムを利用することにより、不適正な処理による環境汚染や、社会問題となつている不法投棄を未然に防止できます。
  

マニフェスト使用のポイント
マニフェストを使用する上では、下記の事項を守ることが必要です。これらは、廃棄物処理法により定められています。

• 産業廃棄物の種類ごと、行き先（処分事業場）ごとに交付する。
• 産業廃棄物を処理業者に引き渡す際に交付する。
• 排出事業者のマニフェスト交付担当者が、産業廃棄物の種類、数量、処理事業者の名称等を正確に記載した上で交付する。
• 処理業者からの写しの送付があるまで、マニフェストの控えを保存する。
• 処理業者から送付された写しを5年間保存する。
  

　この制度は、平成13年4月1日から一部の改正が行われ、排出事業者が産業廃棄物が適正に最終処分されたどうかをこのマニフェストにより確認することが義務づけられました。